シリーズ「どう解く？部活動の地域移行という超難問」（４）解き方

　部活動の地域移行関係の多くの会議に委員長やコーディネーターの立場で出席したり，あるいは多様な方々と対話してきたことで，私の中でこの難問をどのように考えて解けばいいのか，という解法イメージが出来つつある．

　今もなお，多様なスポーツ観や部活動観，地域移行論が存在していて，難問解決の収束点は見えない状況だ．しかし，地域移行オペレーションの個別具体的な課題（「指導者がいない」，「受け皿になるクラブがない」，「お金がない」など）を一つひとつ議論していても，難問を覆う霧は晴れない．
解かなければいけないこの難問全体の解き方（どういう感じで解けばいいのか？）や方向性（どんな回答になりそうか？）を考えるための議論が必要だろうと思うので，私が現時点で到達している解き方や方向性を提示してみたい．
ぜひ，それぞれの現場での議論のタネにしてほしい．

　長文で説明するより，端的に示した方が議論しやすいと思うので，各ポイントに含んでいる意味を箇条書きにしていく．

この問題は，「部活動の地域移行」問題ではなく「地域スポーツ，地域クラブの創設・拡大・再編成」問題だ

　・「部活動がやってきた活動」をそのまま地域に水平移動させるのではない．
　・「地域スポーツ，地域クラブの創設・拡大・再編成」がすべきことの中心．
　・しかし，子どもたちがスポーツ・文化活動を通して育つことは部活動と同様に最重要目標．
　・既存の部を地域クラブにするだけでなく，学校では設置できない種目・領域も用意して「選択肢が増えた！」となる必要がある．
　・公式試合で勝利することを目指すクラブだけでなく，生涯スポーツとして楽しみ続けるクラブも選択肢として用意する必要がある．複数の種目・活動に参加できるということも必要．
　・アスリートを目指すための最適な環境とそのアクセシビリティは別途，高く保障する必要がある．
　・中体連主催の大会だけでなく，多様で数多くの試合（ゲーム）経験を保障する必要がある．
　・学校教員が担ってきた教育的な指導に加えて，より専門的で適切（合理的）な指導が受けられるようになることが必要．
　・プレイヤーとしての子どもたちに対して，大人の役割は「指導者」だけではない．「新たな仲間」にもなれるはず．

この問題は，中学生年代のスポーツ・文化活動環境を整える「まちづくり」の問題だ

　・施設，指導者，財源，適切・効果的な活動のあり方などの「これまで」を疑い，再構築すべきことはたくさんあるはず．
　・既存施設はもっと効果的・効率的に利活用できるはず．
　・指導者や仲間はまだまだ発掘・育成できるはず．既存の社会的ネットワークと繋がって有効活用しよう．
　・財源は多様に探索できるはず．
　・スポーツ・文化活動の内容や質を，昭和スタイルから令和スタイルに．
　・こうしたことは学校だけではできない．地域の力の結集が必要になる．
　・「持続可能性の確保」がすべての課題を解決する上で大切にすべきポイントだ．

地域指導者と学校教員が，子どもたちをともに育てるという関係づくり・体制づくりが必要だ

　・地域の大人と学校教員が，子どもたちを間にはさんで，ともに育てる関係構築が必要．
　・学校での子どもたちの育ちと地域での子どもたちの育ちに，高いレベルでシナジーを生む学校教員と地域の大人の関係づくりが必要．
　・もしそれが実現できたら，学校にとっては「地域に開かれた学校づくり」と「地域学校協働」につながる．
　・もしそれが実現できたら，地域にとっては「地域の教育力の向上」と「生涯学習の推進」につながる．

地域移行後のスポーツ・文化活動は，「習い事・塾」ではなく「クラブ」であることが重要だ

　・子どもたちには，未来のスポーツ・文化を継承・創造していく主体に育ってもらう必要がある．
　・スポーツ・文化の継承・創造主体になるためには，自ら活動を生み出し，改善し，継続させていく経験が必要で，その場は主体的・自治的な「クラブ」が最適．
　・口を開けて待っていれば誰かが教えてくれる「習い事・塾」では主体は育たない．
　・大人は子どもたちに「教える」ためだけにいるのではない．クラブの「仲間」になれるはず．
　・大人がスポーツ・文化を継承・創造する主体になれているか，自己評価が必要．

受益者負担は，実質無償化やセーフティネットとセットで取り得る最終手段だ

　・部活動も負担ゼロではなかったし，実質的に受益者負担だったが，地域移行後に一層負担が増えるリスクがある．
　・資金循環で実質無償化を目指すか，あるいは何らかのセーフティネットを用意することなく受益者負担を前提にすると，経済格差との連動がさらに加速する．これは絶対に避けなければいけない．
　・子どもたちが育つスポーツ・文化環境づくりに資金が集まる工夫（新しいビジネスモデルの構築）が必要．
　・企業等からの「寄付・協賛」に頼るだけでは資金調達は持続しない．財務的・非財務的なリターンが見込める「投資」にしていく必要がある．

　地域移行の実践研究が進むと，個別具体的な課題はさらに増えてくるだろう．
　しかし，対症療法では未来は創れない．常に根本的な考え方に立ち戻って考える必要がある．
　根本的な考え方を整理していく時間は，まだ少しはある．
　今回示した解法イメージも，時間を経て更新されていくだろうと思う．